アナタは自分の働く会社に満足してますか??

『仕事がつまらない・・上司が嫌い・・収入も少ない・・将来が不安・・』

 

分かります・・・ワタシも以前は、そうでした。

 

もし、会社から帰ってきてからの少しの時間で家に居ながら、安定したお金を稼げるとしたら魅了的ですよね。

 

ワタシがオススメする副業は、インターネットで集客できるネットワークビジネスです。ネットワークビジネスの収入は普通のアルバイト収入と違い、とっても安定した権利収入「印税のように寝てても入る収入」なんです。

 

ネットワークビジネスは従来、お客様と接して商品を紹介しますが、インターネットでネットワークビジネスをするとアナタのホームページが勝手に24時間365日お客様を自動で集客してくれるので、アナタは将来に安定した権利収入を手に入れることができます。本業の仕事を終えてからの少ない在宅時間で稼げてしまうのです!

『でも・・会社に知られたくない・・』

 

大丈夫ですよ!アナタがネットワークビジネスで稼いだことを税務署に確定申告すれば、会社には知られないのです!

ほとんどの会社の就業規則で禁止してるのは『会社以外の他で勤務することを禁ずる』です。しかし、ネットワークビジネスは個人事業主なので、他で勤務に該当しないから安心ですね。

それでは申告について見ていきましょう。

 

副業の確定申告にかかわる税金は「所得税」と「住民税」の二つです。

 

まず、1月1日~12月31日までに得た収入を、翌年3月15日までに税務署に副業分の確定申告をし、同じく3月15日までに所得税の納税をします。

確定申告をすると、税務署からお住まいの市区町村に自動的に住民税額が通知されます。

会社で住民税を支払っている人(特別徴収)の場合は、本業の住民税にプラスして副業の住民税額が上乗せされて税額が会社に通知されます。

自分で住民税を支払う(普通徴収)の場合は、自宅に住民税の納税通知書が来るので、6月以降に自分で支払うことになります。

 

サラリーマンが副業をしていて、もし会社に副業のことが知られたくない場合は、副業分の住民税を自分で支払えば大丈夫です。

 

副業の所得金額が20万円以下ですと、所得税の確定申告は不要となります。

しかし、住民税の申告は、20万円以下であっても必要です。(ただし、市区町村によって違います。詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください)

ただ、「本業の会社へ副業が知られたくない」場合は、所得金額が20万円以下であっても市区町村へ必ず「住民税の申告」をしてください。

なぜなら、住民税の金額が、副業分と合算して本業の会社に通知されてしまうからです。

副業分の住民税は会社へ通知しないようにしないといけません。

 

副業が会社に知られる理由は、「住民税」もしくは「同僚からの情報」しかありません。

どうして住民税から分かってしまうかというと、税務署が住民税の副業分も上乗せして会社に報告するからです。

 

副業分の住民税を会社へ通知しないようにするには、納税申告に行きましょう。

 

 

※確定申告の場合

自分で納付にチェック

確定申告書の「第二表」に「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という枠があり「自分で納付(普通徴収)」欄にチェックをいれると、自分で直接納税となります。

 

 

※市区町村へ住民税の申告の場合

普通徴収に◯

市区町村によって用紙は変わりますが、「給与・公的年金等に係る所得以外の住民税の納付方法」の欄を「普通徴収」にすると、自分で直接納税となります。

 

これで、副業で得た収入については、税務署が会社に報告する前に確定申告に行き、自分で直接納付(普通徴収)すれば、会社に知られることが防げますね。

 

会社を大事にして副業のネットワークビジネスも大事に稼ぐ。これはとても素晴らしいことです。

 

将来の幸せのためには、早いうちに動き始めるのが得策です。

 

インターネットで運営するネットワークビジネス最強チームに参加してアナタも一緒に頑張りましょう!!

 

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